利用規約 - 未来金融学習センター

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、未来金融学習センター（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、問い合わせ、面談、資料請求、オンライン相談その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、日本法を前提として、資産運用・ライフプラン・保険見直し・相続・事業承継・NISA・iDeCo活用支援等に関する情報提供および助言を行います。ただし、本サービスは、金融商品取引法、保険業法、税理士法、弁護士法その他の法令により許容される範囲で提供されるものであり、法令上必要な登録、資格、許認可等を要する業務については、当該法令に従って対応します。

本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

• 資産運用コンサルティング
• ライフプラン設計
• 法人向け財務アドバイス
• 保険見直しサポート
• 相続・事業承継の相談
• NISA・iDeCo活用支援

当社は、利用者の状況、目的、リスク許容度、家族構成、収支状況等を踏まえ、一般的な金融・家計・保険・相続関連の情報提供、整理、比較、提案、助言を行います。

次の各号に該当する業務は、当社が法令上対応可能な範囲に限って行い、必要に応じて提携専門家または外部専門家への紹介を行うことがあります。

• 個別具体的な法的助言、代理、訴訟対応
• 税務申告書の作成、税務代理、税務判断の最終決定
• 金融商品取引業に該当する勧誘・売買執行
• 保険契約の締結代理または媒介に関し、必要な登録なく行う行為

本サービスの内容、提供方法、提供時間、料金、担当者等は、当社の判断により変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 虚偽、誤認を招く、又は重要事項を秘匿した情報を提供しないこと
• 当社の助言・資料を自己責任で確認し、必要に応じて税理士、弁護士、司法書士、保険募集人、証券会社等の適切な専門家へ相談すること
• 本サービスを法令、公序良俗、社会通念に反する目的で利用しないこと
• 当社、他の利用者、第三者の権利・利益・信用を侵害しないこと
• 当社の許可なく、面談、説明会、資料、画面、音声、動画等を録音、録画、転載、配布、公開しないこと
• 当社の業務を妨害する行為、迷惑行為、ハラスメント行為を行わないこと

利用者は、当社から提供される情報が一般的な助言であり、将来の成果、元本保証、節税効果、保険金支払、制度適用、相続結果等を保証するものではないことを理解するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払時期、追加費用の有無は、個別の申込書、見積書、料金表、契約書、または当社の案内に定めるとおりとします。

利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、当社指定の方法により、期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、予約の取消し、契約の解除、延滞損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

延滞損害金が発生する場合、その利率は年14.6%を上限として、個別契約または法令に従い適用します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約済みの面談、相談、セミナー、分析、資料作成等をキャンセルする場合は、当社所定の方法で速やかに連絡するものとします。

• 実施予定日の一定期間前までのキャンセル：無料または所定の手数料
• 実施直前のキャンセル、無断キャンセル：所定のキャンセル料の請求
• 個別の分析、資料作成、調査、提案書作成等が開始済みの場合：実費および作業相当額を請求する場合あり

返金の可否および条件は、サービスの性質、提供済みの内容、契約形態、個別契約、法令上の制限に従って判断されます。既に提供済みの役務、着手済みの業務、第三者費用、実費等については、返金の対象とならない場合があります。

法令上、特定商取引法その他の規定によりクーリング・オフ等が適用される場合は、当該法令の定めに従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が無効または制限される場合は、この限りではありません。

当社は、以下について一切の保証を行いません。

• 資産運用成果、収益率、節税効果、保険金支払、融資実行、制度適用の確実性
• 第三者サービス、金融機関、保険会社、公的機関の対応・判断
• 通信障害、システム障害、データ消失等による影響
• 利用者が当社の助言に基づいて行った行為の結果

利用者の判断と責任により行われた取引、契約、申込み、解約、変更、投資、保険加入、税務手続等について、当社は原則として責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、文書、画像、動画、音声、スライド、テンプレート、診断シート、レポート、ロゴ、商標、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、資料、意見、フィードバック等について、利用者は当社が本サービスの提供、改善、分析、記録のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、本人確認、連絡、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、トラブル対応のために、必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
• 業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で提供する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

当社は、適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスの防止に努めます。

利用者は、当社が連絡、サービス提供、重要なお知らせのために、電子メール、電話、SMS、オンライン会議ツール等を使用することに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症、戦争、テロ、暴動、法令・行政措置、通信回線障害、システム障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は必要に応じて、サービスの延期、中止、内容変更、代替手段の提供を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または適切な方法による周知のうえ、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

未来金融学習センター 住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南2丁目3-14 九段南ビル4F 電話：+81 3-6272-8459 メールアドレス：[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は継続して完全に効力を有します。

当該無効、違法または執行不能とされた部分については、可能な限り当初の趣旨に適合する有効な内容に置き換えるものとします。

以上